国際結婚はもはや当たり前。新しく結婚するカップルの17組に1組が国際結婚というデータもあります。しかし、
「当初の約束の5倍以上(120万円が600万円)取られた」=タイ東北部
「現地で何回も違う相手と結婚させられた(費用はもちろんその回数分)」=タイ東北部
「結婚相手が日本に来ない」=大連・ミャンマー
「ビザが下りて日本にきたら1ヵ月後に蒸発してしまった」=大連・福建・桂林・
「故国に多額の送金をしたがる」=上海
当社の「国際結婚相談ダイアル」で、こんな相談を受けました。そのほとんどの原因が国際結婚斡旋業者(以下業者と表示)の体質にあります。
国際結婚は決して恥ずかしいことでも、怪しげなものでもありません。このような業者の存在が、国際結婚を怪しげなものにしているのです。この頁では、業者を選ぶに当たって、事例を挙げて判断基準を教えします。
私ども兜蓉IMCを選びなさいという勧めではありません。基準に合う良心的な業者が、もしあれば、そちらとご相談になってよろしいのです。 |
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| ■業者は必要か? |
国際結婚を考えたとき、まずこの疑問が生まれるでしょう。結婚は出会いです。その出会いの場面がなければ、どうにもなりません。あなたが仮にタイフリークで、何回も訪タイしていても、会える女性とその場面は限られてきます。まさか、水商売の女性と結婚したいとは考えないでしょう。旅行ではめぐり会えない、日本人と結婚したい純真な女性を紹介する良心的な業者がいないと、結婚は困難です。
また、女性側の立場も考えましょう。見知らぬ国へ嫁に出るのは、非常に勇気のいることです。私どもの場合は、私の妻の家族への信頼(中国)、経験の長い現地女性社員への信頼(タイ)、そして私自身に対する信頼で、女性が集まってきています。もちろん、来日して幸せに暮らしている女性たちの存在も大きな要素です。
そして、煩雑な書類手続き(入国許可は法務省・ビザは在外領事館・女性側の書類)もあります。この難関をクリアするのは、現地と日本での強力な支援が必要になります。 |
■信頼できる業者とは? 費用で考える |
国際結婚を考えるとき、まず、費用が気にかかるところ。100万円とうたっているところ、150万円、200万円、300万円あるいはそれ以上と、基準があってないように見えます。しかし、どんな買い物あるいは契約をする場合でも、費用は「総額」で考えるべきです。プラスアルファのほうが多くなって、ホームページ記載の会費150万円が、4倍の総額600万円になったという訴え(タイ東北部)。内訳は披露宴招待客250人(おいおい芸能人と結婚するの?)、1人当たり7,000円(これで1,7500,000円)、新婚旅行のプーケット島が450,000円(当社もプーケットはオプションになるが旅行業者に直接支払ってもらい、80,000円程度)、それに結納金、新婦・家族へのプレゼント代等で追加料金が500万円ほどになるとのこと。いやはや!
費用の総額はホームページ上で書いていない場合が多いのです。つまり婚約させてから、これこれがかかると追加費用を請求する手口です。そのほとんどがマージンとなって、業者の懐へ消えます。ところが、男性側は既に婚約しているので、相手に情も移っていますし、可哀想とも思う。そこが業者の付け目です。さらに、要求を蹴飛ばすと、「けちな男と思われて結婚できませんよ」「結婚してからずっと恨まれますよ」などと脅かしたりします。
芙蓉IMCは、費用総額をご明示しています。当社への支払いは総額160万円〜220万円(コースによって異なる・詳しくはこちら)、それ以外はご請求しません。また、お相手へのプレゼントを含む雑費も100,000円くらいが基準です。
とにかく、費用総額がいくらになるか、明確にさせること。場合によっては文書で取り交わすくらいまでしないと、骨の髄までしゃぶられます。ちなみに業者が明確にしないでごまかしているのは、次の項目です。
@現地までの渡航費用
A結納金(これが多額になる場合が多い)
B披露宴の費用または追加費用(人数と単価を確認のこと)
Cお相手へのプレゼント代(婚約指輪・結婚指輪など)
D結婚写真・披露宴ビデオ代
E新婚旅行費用
F日本語学校費用
G現地書類作成費用
H来日してからのカウンセリング料(毎月3万円払えば相談に応じる、というのは東京の業者・当社は無料)
まだまだあるかもしれません。「総額○○円ですね。」と、確認を文書で取りましょう。ホームページ掲載の見かけの費用にだまされて「安物買いの銭失い」にならないようご注意ください。もし契約してしまっていても、追加請求があまりに多かったら当社にご相談ください。アドバイスいたします。 |
■信頼できる業者とは? 現地業者は… |
まず、現地業者はやめるべきです。
日本人だから、などと安心したら大間違い。日本を食い詰めてその地で一旗挙げようなどと考えた流れ者が多いのです。定住していても、その地の商習慣や生活感覚になってしまい、日本人同士なら当然わかるはずの論理が通用しない、あるいはあえて通用させない場合が多く、トラブった時にのらりくらりと言い訳をされます。
ホームページに日本の連絡先が書いてあっても信用できません。YAHOO JAPANなどでは、日本事務所がないと掲載させないという規定があるため、知人や親戚あるいは貸しデスクに連絡先を頼み込むという例がほとんどです。挙式後、あるいは来日後、夫人との間に深刻なトラブルが発生したらどうしますか? まさかタイや中国へ行って相談することは出来ないでしょう。芙蓉IMCでは、些細な問題まで親切に対応しています。他業者には見られない特徴です。
日本の連絡先に電話すると「現地に電話(メール)してください」とか「まず行ってみてください」という例が100%。新婦が来日してからのフォローはまったく望めません。すべてうまく行ったとしても、来日してからのほうが大変なのです。
同じ理由で、現地業者と提携している業者もだめです。
金銭的なトラブルが起きても「それは新婦と現地業者の問題だから」と、逃げを打ってしまうところがほとんど。一番多いケースは、男性から日本人業者が金を取り、女性から現地業者が金を取る、つまり二重に費用を徴収すること。女性は日本人と結婚したいばかりに(日本に行けば金になる」と吹き込まれている)借金して業者へ払う金(100万円から300万円ほど)を工面します。借金は返さなくてはなりません。そのため、来日して1ヶ月ほど経ったとき、金の話を持ち出すことになります。男性が支払うことが出来ない場合、女性は失踪して水商売で働くことになります。そのルートも出来ています。
このケースは中国人妻が多かったのですが、最近はタイ東北部・ベトナムの事例も出てきました。 |